政策理事会は本日の会合において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを２．５％に据え置くことを決定した。
世界経済は、先進国の一段と堅調な情勢に支えられ、緩やかなペースでの成長が続いている。中国の成長は２０１４年初めにやや減速したが、政策当局者の目標におおむね沿った水準を維持している。
コモディティ（商品）価格は歴史的にみて依然高いものの、豪にとって重要な品目の一部は下落している。金融の状況は総じて依然非常に緩和的。長期金利は一段と低下し、リスクスプレッドは引き続き低い水準にある。
新興国には再び資本が流入している。現在、多くの金融商品の価格が異例の低水準にある。市場は、今後世界の金利が上昇する可能性が非常に低いとみているようだ。
最近の経済統計からみて、豪経済は年初来成長がいくらか加速している。これは、新たな設備稼働に伴う資源輸出の大幅な増加が一因だが、増加幅は今後数四半期、縮小する公算だ。 消費者の需要は穏やかに伸び、住宅建設は力強く拡大している。一方で、資源セクターの投資支出は大幅に縮小し始めている。 資源以外の一部セクターでは投資が回復する兆しがでている。しかし、企業は状況の改善を確認する材料がさらに出てきてから大規模な投資を決定する姿勢で、投資計画は暫定的なものにとどまっている。公的支出は控えめとなる見通しだ。中銀は依然として、成長は今後もトレンドをやや下回ると予想している。
労働市場の指標は、最近数カ月はある程度の改善がみられるが、失業率が継続的に低下する状況になるのは一定の時間を要すると予想する。賃金の伸びは目に見えて減速した。これら国内のコストが抑制された状態が続けば、たとえ豪ドルが下落しても、インフレ率は今後１─２年間、目標を下回る水準で推移する見込みだ。
金融政策は依然緩和的である。金利は非常に低く、一部借り手向けの金利は最近数カ月にさらに若干低下した。貯蓄者は、安全な金融商品の金利が低いことで、引き続きより高いリターンが得られる投資先を探している。与信の伸びは、最近は企業向けも含めて若干加速した。住宅価格はここ１年に大幅に上昇したが、最近は上昇ペースが鈍化する兆しもみられる。 豪ドル相場は、特にコモディティ価格の下落を踏まえると、なお歴史的にみて高水準にある。これは均衡のとれた成長の達成に対して寄与を弱めている
今後については、緩和的な金融政策の継続が需要を支援し、成長加速に寄与するとみられる。インフレ率は、今後２年間、２─３％の目標に沿う水準で推移すると予想する。 理事会は、金融政策が、需要の持続可能な伸びと目標に沿ったインフレを実現に向け適切に設定されていると判断している。現時点で出ている指標を踏まえると、金利の安定期間を設けることが最も賢明とみられる。
