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共産党解散、首相辞任、米国防総省はウクライナ軍立て直しのために専門家チームを派遣という惨状 | 《櫻井ジャーナル》

 キエフ政権は空中分解し、本格的なナチス体制へ移行するかもしれない。議会でネオ・ナチとコミュニストが連日の乱闘劇(22日、23日)を演じ、アレクサンドル・トゥルチノフ議長は「コミュニスト党」を解散させ、その一方でアルセニー・ヤツェニュク首相が辞任を表明したのだ。コミュニズム思想を禁止する動きも見せている。ちなみに、乱闘の切っ掛けはネオ・ナチの「スボボダ」が「コミュニスト党」のリーダを排除するように求めたことから始まったという。ナチスと同じことを始めている。


 辞任を表明したヤツェニュクは2月にクーデターが山場を迎える前、ビクトリア・ヌランド国務次官補から高く評価されていた。ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使と「次期政権」の閣僚人事を電話で話し合っている中でそうした発言をしている。実際、クーデター政権で首相代行になり、ペトロ・ポロシェンコが大統領になってからも首相を務めてきた。

アメリカ政府はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだと報道されているが、ここにきてアメリカの国防総省は戦略と政策の専門家チームをキエフへ数週間以内に派遣すると発表した。それだけキエフ軍が苦戦しているということだろう。最初から正規軍の内部にはネオ・ナチを拒否する動きがあり、治安機関も崩壊状態。それを補うため、ネオ・ナチを中心に6万人規模の「親衛隊」を創設、傭兵を雇っているが、それでは追いつかないということだろう。アメリカ/NATOの直接的な軍事介入も視野に入れている可能性は高く、そのためにはMH-17の撃墜は「西側」の好戦派にとって「願ってもないこと」だっただろう。オランダ最大の新聞、テレグラーフ紙は公然とNATOの軍事介入を求めている。


 そのオランダへMH-17の「ブラックボックス」が渡されたという。内容を分析するというのだが、EUの中でもロシアとの戦争に最も前向きな国のひとつが選ばれたわけだ。中身の改竄が問題になるのはこれからである。反ネオ・ナチ軍が改竄すると疑う人がいたとするならば、相当の「アメリカ信奉者」。アメリカの「お告げ」は全て信じるタイプだ。

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