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焦点：日銀が次回会合で輸出回復の遅れなど議論へ、ＱＱＥは維持 | Reuters

日銀は７─８日に開く金融政策決定会合で、物価が２％の目標を目指して順調に推移しているとして、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の維持を決める見通し。

一方、消費増税の影響について、想定よりやや大きいとの見方もあり、点検する。輸出の回復が想定よりも後ずれしているとの共通認識の下で、要因や先行きについて活発な議論が行われる可能性がある。

＜生産・輸出は軟調、物価はシナリオ通りに＞

日銀が政策の目安とする生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、消費増税の影響を除くベースで６月に前年比１．３％上昇した。４月の１．５％から伸び率は縮小しているが、これは円安とエネルギー価格上昇の影響がはく落しつつあるため。

８月には１．２％まで縮小すると試算しているが、その後は同水準程度で推移し、年度後半に再び上昇率が高まると見込んでいる。

一方、実質成長率は下振れの色彩が濃くなりつつある。前回７月の決定会合で２０１４年度の実質成長率見通しは、４月の前年比１．１％から１．０％に引き下げられたたばかり。

だが、輸出の低迷、鉱工業生産の減少などで、早くも再び下方修正する可能性も日銀内で意識され出した。

物価の影響を加味した実質輸出は２月以来、６月までほぼ毎月減少しており、日銀内でも輸出の回復は後ずれしているというのが共通認識。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめとしたアジアの新興国経済のもたつきに加え、海外生産シフトなど構造要因が、想定以上に影響していることも認めざるを得ない状況だ。

＜米中経済の堅調さに期待の声＞

もっとも、米国経済の回復や中国経済の底堅さなどを背景に、７─９月の輸出回復が期待されている。「横ばい圏内」としている現状判断について日銀内でも見方は分かれているが、先行き回復に向かうとの見方は維持される可能性が大きい。

　　輸出に代わる景気のけん引役についても、議論される見通し。消費増税による駆け込み需要の反動は、想定より長引きそうとの見方が出ている。６月の実質賃金は前年比３．８％減少しており、今後の消費を下押しする懸念もある。

一方、政府が前倒し執行の号令をかけている公共投資の内需押し上げ効果がかなり期待できるほか、輸出が弱い割に堅調な設備投資に景気のけん引役を期待する声も木内登英委員などから出ており、議論される可能性がある。