ヨーロッパ中央銀行は７日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開き、主要な政策金利を、過去最低の水準となっている今の年０．１５％のまま据え置くことを決めました。
デフレへの懸念が続くユーロ圏では、先月の消費者物価指数が４年９か月ぶりの低水準となったほか、イタリアのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなり、再び景気後退に入るなど、実体経済は厳しい状況が続いています。
さらに、マレーシア航空機の撃墜事件を受け、ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの対立が一段と深まっていることがユーロ圏の景気や、物価に与える影響を見極める必要があるとして、政策金利の据え置きを決めました。
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、「地政学的なリスクの高まりがユーロ圏の成長を妨げるおそれがある」と述べ、欧米とロシアの緊張が高まっていることに懸念を示したうえで、双方が打ち出した制裁措置が景気に与える影響を注視する考えを示しました。
ユーロ圏回復まだら模様、低金利続く＝ＥＣＢ総裁 | Reuters
総裁は理事会後の記者会見で「現在のインフレ見通しを踏まえると、ＥＣＢの主要金利は長期間、現行水準にとどまる」と述べた。
地政学的要因の高まりや新興国市場経済の動向などにより、ユーロ圏の景気見通しに関するリスクは引き続き下向きとの認識を示した。
総裁は「さらに（ＥＣＢ）理事会は、低インフレが長期化するリスクにさらに対応するため、必要なら使命の範囲内で非標準的措置も活用する決意で一致した」と話した。
ＥＣＢが大規模資産購入用意、中期インフレ見通し変われば＝総裁 | Reuters
総裁は理事会後の会見で、「理事会は、われわれの中期的なインフレ見通しが変化するのならば、資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れや量的緩和（ＱＥ）のような非標準的措置を用いる方針で一致している」と述べた。
総裁はまた、ＡＢＳ購入に向けた準備作業を強化したと明らかにした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．１５％に据え置いた。ロイター調査の予想通りだった。
＜ユーロ圏にある制裁対象ロシア銀行＞
このような銀行は基本的にＥＵ規制に従うことになる。ただ、それだけではなく、こういった銀行はリファイナンスオペへのアクセスはあるが、最初に必要額を申告する必要があり、ＥＵ制裁回避目的に利用されないことが確認されれば承認されることになる。
＜一段と低い成長あり得る＞
地政学リスクが表面化した場合、向こう２四半期で経済成長が一段と低くなることは明白だ。
＜インフレ＞
中長期のインフレ見通しについては、いずれも低下しておらず、長期インフレ見通しは２％にとどまっているほか、他のインフレ見通しも当初の水準から変わっていない。短期インフレ見通しは実際に低下した。
＜地政学的リスクの高まり＞
地政学的リスクは数カ月前よりも高まった。ウクライナやロシアの情勢のようなリスクは、他の地域に比べてユーロ圏への影響がより大きいだろう。
ただ、危機は初期段階にあるため影響を判断するのは難しい。貿易あるいは金融フローの数字を見れば、概して相関性が非常に限られていることが見て取れる。ロシアの影響を特に受ける金融機関を数えてみても、一握りよりも少ない。
それでもなお、一方で制裁が、一方で対抗する制裁が実施された場合、実際の影響がどのように出るか見通すのは非常に難しい。
＜ＡＢＳ購入で追加言及＞
われわれの中期インフレ見通しが変わる場合、資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れ、量的緩和（ＱＥ）のような非伝統的措置を活用するとのコミットメントで理事会は全会一致した。このことを再確認できるだけだ。
ＡＢＳに関する準備を強化しており、ＥＣＢの各委員会が作業を進めている。
この分野の規制変更時期がいつになろうとも、作業を進めていく。
＜エネルギー価格起因リスク＞
特にエネルギー価格に起因した（経済）リスクが見られる。
＜ＴＬＴＲＯの需要＞
かなりの需要があると見込んでいる。市場の推定によると、全体で４５００億─８５００億（ユーロ）の需要が顕在化するだろう。
＜為替レート＞
政治的リスクの高まりや為替動向に起因する影響をわれわれは注視する。
＜ＡＢＳ購入＞
金融政策の波及機能を高めるため、資産担保証券（ＡＢＳ）市場での買い切りに関連する準備作業を強化した。
＜ＴＬＴＲＯ＞
向こう数カ月にわたり実施される的を絞った長期流動性供給オペ（ＴＬＴＲＯ）はわれわれの（緩和的）金融政策スタンスを強化することになる。
＜下向きの経済リスク＞
ユーロ圏の経済見通しに関するリスクは引き続き下向きだ。特に、 地政学リスクの高まりや、新興国経済・世界金融市場の動向は、エネルギー価格やユーロ圏製品への世界需要などを通じ、経済環境に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜非標準的措置＞
理事会は低インフレ期間が過度に長引くリスクに対し、さらなる対応が必要な場合、責務の範囲内において非標準的措置を用いる方針で一致している。
＜政策スタンスの緩和＞
６月初めに決定した金融政策措置は政策スタンスの緩和につながった。われわれのフォワードガイダンスに沿っており、ユーロ圏経済の見通しや主要先進国間の金融政策サイクルにおける相違も十分に反映している。
＜緩やかでまだら模様の回復＞
インフレ率が低く、金融や信用のダイナミクスが抑制された状況の中、ユーロ圏の景気回復が引き続き緩やかで、まだら模様とのわれわれの判断と、入手可能な情報は引き続き一致している。
＜金利見通し＞
ＥＣＢの金利は、長期にわたって現行水準にとどまる見込みだ。
マイナス金利、特に効果的だった＝ＥＣＢ総裁 | Reuters
━回復は依然脆弱
━最新のデータは成長の勢いが弱まっていることを示す
━マネー・信用の動きは依然弱いが、かつてほど悪くはない
━長期のインフレ期待は変わりないが短期のインフレ期待の低下がみられる
━6月に発表した措置、特にマイナス金利は効果的だった
━われわれの金融の状況は米国とは異なる
━為替相場下落の背景となるファンダメンタルズは2─3カ月前よりはるかに良い
━ユーロ圏と米国の金融政策は現在、そして今後長きにわたり別の道筋をたどる
━量的緩和の対象はＡＢＳに限定されない
地政学リスク現実化、2─3四半期は成長押し下げ＝ＥＣＢ総裁 | Reuters
━ポルトガルは迅速な対応をした＝ＢＥＳ問題で
━ＢＥＳ問題は個別金融機関の問題でありシステミックな問題ではないと受け止められている
━地政学リスクが現実のものとなった場合、2─3四半期は成長が押し下げられる
━ユーロ圏と米・英の金融政策は違う道筋をたどる
━現段階の予想では、ユーロ圏の実質マイナス金利が米国よりはるかに長く続くとみられる
