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ヨーロッパ中央銀行は26日、ギリシャアテネで金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を4.5%のまま据え置くことを決めました。

金利の据え置きは去年7月に利上げを開始して以来、初めてで、11会合ぶりとなります。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて4.3%の上昇と、上昇率は過去最高だった去年10月の水準から半分以下に鈍化しています。

また、ユーロ圏の経済は1年以上にわたる利上げで不透明感が強まっていて、こうした状況を踏まえ、これまでの金融引き締めの効果を見極める判断をしたとみられます。

ヨーロッパ中央銀行は、理事会のあとの声明で「ほとんどの指標でインフレの基調は和らいでいる」と述べ、いまの高い金利水準が当面維持されれば、インフレの抑制につながるという見方を強調しました。

<何もしないことも行動>

現状に対する全般的かつ十分に共有された評価により、過去15カ月間に実施した10回の利上げ後のわれわれの政策決定は「金利据え置き」だ。時に何もしないことは行動で、据え置きという決定には意味がある。

金利の「ピーク」巡る認識示さず>

金利が「ピーク」に達したという判断を下すつもりはない。われわれはデータに依存しており、会合ごとにインフレ見通し、基調インフレ、金融政策効果がどの程度強く波及しているかという3つの基準に基づき、金利が十分に効果を発揮しているかを判断する。

<イタリア>

われわれの金融政策がユーロ圏全体、かつユーロ圏の全ての国に適切に波及させる必要もある。それを確実に実現するための適切なツールを持っている。

<任期前半に後悔なし>

(ECB総裁として8年間の任期の前半について後悔したことはあるかとの質問に対し)後悔はない。

<物価の安定性>

われわれの使命は物価の安定だ。物価安定を2%と定義したが、まだ2%には至っていない。インフレ率を2%に戻すためにわれわれが使える最良の手段は金利だ。ただ、ECBが金利を据え置いたという事実は、二度と金利を引き上げないという意味ではないと言っておきたい。

<金融政策の潜在的コスト>

万能のものはない。われわれには物価の安定という1つの使命があり、われわれの目的は利益を示したり、損失をカバーしたりすることではない。インフレを中期的に2%に戻すという金融政策の目的ではなく、損益計算に基づいて決定を下したとしたらそれは実際には間違っているだろう。

金利

金利を据え置くということは、二度と利上げを行わないということは意味しない。

イスラエルハマス紛争>

金融政策声明(MPS)の中で、イスラエルに対する攻撃を受けた悲劇的な展開について特別に言及している。われわれは状況を注視している。エネルギー価格への直接、間接的な影響のほか、景気信頼感の水準など、経済的な影響に細心の注意を払っている。

<インフレ>

われわれの決意は揺るぎない。中期的にインフレ率を2%にするという決意に変化はない。

<利下げは討議せず>

利下げについて討議することさえ、完全に時期尚早だ。

フォワドガイダンス>

今はフォワドガイダンスを示す時期でない。

<PEPPと準備金について議論したか>

今回の会合ではパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)、民間金融機関がECBに預ける準備金への付利いずれについても議論しなかった。

<指標を注視>

長期的インフレ期待の指標はおおむね2%近辺で推移しているが、一部の指標は高止まりしており、注意深く監視する必要がある。

<経済は引き続き低調>

年内は経済が引き続き低迷する公算が大きい。しかし、インフレのさらなる鈍化、家計の実質所得の回復、ユーロ圏の輸出需要が高まるにつれ、経済は今後数年間で上向くだろう。

<成長の下振れリスク>

経済成長に対するリスクは引き続き下方に傾いている。

<物価圧力>

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域内の物価圧力は依然強い。

<サービス部門軟化>

サービス部門はさらに軟化しているが、主に産業活動の停滞が他の分野に波及しているためだ。

<経済は低調>

ユーロ圏経済は依然低調となっている。

#ECB(政策理事会「主要政策金利を4.5%のまま据え置く」・11会合ぶり)

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#ECB(政策理事会・0.25%利上げ・利上げは10回連続 )

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