当面の金融政策運営について（12時07分公表） http://t.co/K91PJ8lBEs
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:07 p.m.) http://t.co/LuSc75wKlO
この中で黒田総裁は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて「引き上げが行われない場合、政府の財政健全化の意思や努力が市場から疑念を持たれるということになると、政府、日銀としても対応のしようがない」と述べ、税率の引き上げは予定どおり行われることが望ましいという考えを示しました。
そのうえで「増税した場合に予想以上に経済の落ち込みが大きくなるという事態があれば、財政や金融政策で対応できると思う」と述べ、景気対策や追加の金融緩和など、増税に伴う経済の悪化には対処する方法があるという認識を示しました。
また黒田総裁は、今週、円相場が一時１ドル＝１０５円台とおよそ８か月ぶりの円安水準をつけ、一段の円安が日本経済にとって輸入価格の上昇などを通じてマイナスになるという指摘も出ていることについて「アメリカ経済が順調に回復するもとでドルが買われ、円安になること自体は日本経済にとってマイナスということはないと思う」と述べました。
