米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3％に集中＝ＦＲＢ | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。
ただ、富裕層の所得は増加したものの、２０１３年までに２００７年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。
一部のアナリストは、米国の富が上位１％の富裕層に集中していると指摘しているが、ＦＲＢの調査によると、実際には上位３％の富裕層に集中していることが分かった。
２０１０━２０１３年の期間に、米国の家計所得（インフレ調整後）は平均でおよそ４％増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位３％の富裕層が所得全体に占める割合は３０．５％だった。
また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位３％の富裕層が全体に占める割合は、１９８９年の４４．８％、２００７年の５１．８％から２０１３年には５４．４％に上昇した。
家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で１３％減少した。
ＦＲＢは３年ごとにアメリカの世帯の所得や財産などについて調査を行っていて、４日、最新の結果を公表しました。
このうち、世帯の所得の平均は、金融危機のあとの緩やかな景気回復を反映して２０１０年から２０１３年までの３年間で４％増加しました。
しかし、これを所得水準で分けてみますと、豊かな上位１０％の世帯の平均所得がこの３年間で１０％増えたのに対して、いわゆる中間層はほぼ横ばいでした。
さらに、下位の２０％の低所得世帯の平均所得は逆に８％減り、格差が拡大したことが分かりました。
そして、世帯の財産に関する調査で、全体の富のうち豊かな上位３％の世帯にどれだけ集まっているかをみますと、１９９０年代以降最も多い５４．４％で、限られた層に富の半分以上が集中していました。
アメリカでは、景気回復の恩恵を受けているのは一部の豊かな層に偏っているという指摘が広がっていますが、今回の結果はそうした格差拡大の実態を裏付ける内容といえそうです。
