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米労働参加率の低下、大半が構造的な要因−連邦準備制度報告 - Bloomberg

米国で2007年以降に労働参加率が落ち込んだ要因は、労働者の高齢化といった長期にわたる「構造的な」ものが大半を占めると、米連邦準備制度のエコノミストらが最新の調査報告書をまとめた。

金融政策当局者は労働市場にどれほどのスラック（たるみ）があるのか、議論している。４日発表された同報告書は、景気刺激策の継続で需要拡大しても、労働参加率が現行水準を大きく上回るかどうか疑問を提起している。

報告書は「労働参加率全体の今後の方向性を見極める上で、人口動態が引き続き重要な役目を果たす可能性が高いだろう」と指摘、「実際に今続いている高齢化だけを見ても、今後10年間の労働参加率を2.5ポイント押し下げると試算される」と続けた。

今年７月の労働参加率は62.9％と、2007年同月の66％から低下した。

Fed Economists Say Low Workforce Participation Mostly Structural - Bloomberg