アメリカ商務省は２６日、最新の情報を基に、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰの確定値を発表し、前の３か月に比べた実質の伸び率は年率に換算して４．６％のプラスでした。
これは、先月下旬の時点の発表から０．４ポイント上方修正され、２０１１年の第４四半期以来の高い成長となりました。
項目ごとにみますと、企業の設備投資がプラスの８．４％から９．７％に、住宅投資がプラスの７．２％から８．８％に、それぞれ上方修正され、全体を押し上げました。
また、輸出はプラスの１０．１％から１１．１％に上向きました。
一方、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費はプラスの２．５％で変わりませんでした。
今回の結果について市場関係者の間では、冬場の寒波で停滞した企業活動や住宅投資が回復し、アメリカ経済が春から夏にかけて堅調に回復したことを改めて裏付けたという受け止めが多く、７月からの第３四半期以降も成長の勢いを維持するかどうかが注目されています。
