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ドラギ総裁は気付くのか、ユーロ安でも十分な景気回復見込み薄 - Bloomberg

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は通貨安でも景気回復はあまり見込めないと気付くかもしれない。

ＥＣＢが今月の定例政策委員会で追加緩和に踏み切って以降、ユーロは対ドルで２年ぶりの安値付近まで下落した。これが輸出拡大と輸入物価上昇によるインフレ 加速をもたらし、低迷する欧州の成長率を押し上げるはずだと経済学の教科書は説明する。　

　
ミカラ・マーカッセン氏を中心とするソシエテ・ジェネラルのエコノミストによれば、このような説明は改定されるべき時機に来ている。同エコノミストらはユーロ安にかつてのような、そして恐らくＥＣＢが期待しているほどの刺激効果はないとみている。

まず一例を挙げると、ユーロはまだそこまで弱くない可能性がある。今年に入って対ドルで7.5％下落したものの、貿易加重ベース では４％しか下がっていない。

大幅な下落は達成困難な可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やイングランド銀行が利上げに向かって政策をシフトする中、ユーロはドルや英ポンドに対して下げ続けるだろうが、ドルやポンドは貿易加重指数の約３分の１しか占めていない。

　　　
マーカッセン氏によると、日本 と中国の金融政策もほぼ同様に重要で、円と中国人民元はユーロの価値の４分の１を占める。日中の中銀も現在ハト派的なため、円や元に対するユーロの下げ幅は限定される可能性がある。貿易加重ベースで10％下落するには、ユーロは対ドルで1.15ドル、対ポンドで70ペンスを下回る必要があることを意味する。

ドラギ総裁は日本銀行の黒田東彦総裁から教訓を得られるかもしれない。黒田総裁の下での円安進行で日本の成長やインフレは当初押し上げられたが、８月の輸出は減少。輸入物価上昇によるインフレ効果は和らいでいる可能性がある。

マーカッセン氏は「ユーロ安が構造的硬直性の解決策にはならないと思い起こすことも重要だ」と指摘。「過去に政策手段として通貨安に過度に依存してきた国々は、ほとんどの場合、自らの危険を覚悟でそうしてきた」と続けた。

Draghi May Discover Weaker Euro Doesn’t Buy Enough Recovery - Bloomberg