アメリカ国防総省のナンバー２、ワーク国防副長官は３０日、首都ワシントンで講演を行い、アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策は進めていくと述べました。
そして沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればわれわれは対応する。
同盟国の日本が尖閣諸島の施政権を維持できるよう支援していくということだ」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。
また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めているとしたうえで、「日本が集団的自衛権の行使が容認されたことで、より強固に連携できる」と述べ、今後の日本の役割に期待を示しました。
アメリカ軍は、イスラム過激派組織「イスラム国」を巡って中東で軍事作戦を続けているほか、ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立から、ヨーロッパの安全保障にさらに関与することも求められています。
こうしたなかでのワーク副長官の発言は、アメリカのアジア重視政策に変わりはないと強調することで、中国の海洋進出の動きなどに直面している日本をはじめとするアジアの同盟国の不安を取り除くねらいがあるものとみられます。
