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ドイツ国民の半数、ウクライナの犯罪捜査にＥＵは関わるべきではない - The Voice of Russia

ドイツ国民の半数が、ウクライナ危機の最中に行われた犯罪をＥＵは捜査すべきと考えている。世論調査会社ＩＣＭがＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」通信社からの要請でドイツ国民に対して行った調査で明らかになった。

回答者のほぼ全員（９４％）が人間性に対する犯罪を捜査せねばならないと答え、ジャーナリストの誘拐、殺害の捜査については、回答者の９０％が、ウクライナ東部で起きたマレーシア機の墜落原因の解明についてもほぼ同様の８９％が必要と答えた。ウクライナで起きた犯罪捜査をＥＵが行うことに反対を表明したのは回答者の４１％となっている。

このことからドイツ国民の半分以上（５８％）がウクライナ危機の調整でＥＵは何らかの役割を果たすべきではないと考えていることがわかった。

この一方で人道援助物資の供給に関しては８６％が行うべきと答え、平和維持ミッションを行うべきは４７％、ウクライナ政府へ貸与すべきは４１％、武器供給は１０％が支持を示している。

ドイツ国民の７８％がウクライナ危機について知っている。一番よく知っているのは６５歳以上の回答者で８８％。また最も把握していないのは若い層の２５−３４歳であることがわかった。