◎ユダエワ・ロシア中銀第１副総裁
＜為替介入について＞
為替市場におけるわれわれの役割は市場を機能させ、支援することだが、市場にとって代わることではない。
＜金融緩和について＞
ロシア国内では金融を緩和して投資を刺激すべきとの主張が一部で見られるが、正しい考えではない。緩和的な金融政策は為替市場や短期金融市場を不安定にし、逆に投資に悪影響をもたらす。
＜資本逃避について＞
最大の問題は（外国人による）資本の引き揚げではなく、国内からの資本逃避だ。個人や企業が貯蓄の一部を外国通貨に転換する動きだ。
（日本経済は）緩やかに回復しているとみている。世界経済については楽観も悲観もしていない。
デフレの下で不況をやった経験は欧州にはない。金融政策だけでは（デフレを防ぐことは）できない、というのがわれわれの実験ではっきりした。財政と一緒にやらないとできない。
＜ＩＭＦ・世銀総会向け声明＞
われわれは強固で持続可能かつ均衡ある成長の実現に向けて、各国の経済状況と政策余力を踏まえ、財政政策、金融政策及び構造改革等の最適なポリシー・ミックスを実施していく必要がある。
◎ショイブレ独財務相
より持続的な成長が必要という点で一致している。それを達成するには、それぞれの国が自国の状況に応じて構造改革を実施するしかない。また金融システムが健全で財政が持続可能でなければならない。
欧州は世界経済における責任を認識しているという点についておおむね一致している。ウクライナなど一部の地政学リスクが現実化した。ドイツ経済への打撃は他の国よりも大きい。
こうした中で構造改革路線を進むことが一段と重要になっている。世界経済の危機について協議する理由はないという見方を全員が共有している。
◎朱光耀・中国財政次官
＜ＦＲＢの政策とコミュニケーションについて＞
ＦＲＢは来年の早い時期に（金融政策の）正常化を開始する公算が大きい。ＦＲＢが金利の正常化を開始したら、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の１度の利上げにとどまらず、プロセスが続くということは過去の事例で明らかだ。
ＦＲＢの政策が米経済や世界経済に及ぼす影響を注視する必要がある。もちろん波及効果をめぐる問題は特に重要だ。
コミュニケーションを一段と強化し、政策を透明化することにより、新興市場国をはじめとする他国への波及効果について、市場に理解させることが必要だ。Ｇ２０などが共同で取り組むべきだ。政策調整や協調が一段と重要になっている。
＜ドルについて＞
金融政策が為替相場に焦点を当てたものではなく、国内の経済政策の一部であることでＧ２０は一致している。しかし欧州のデフレリスクなどにより金利正常化で問題が生じれば、近い将来、おそらく２年以内に政策調整がより重要になってくるだろう。
◎ルー米財務長官
＜世界経済について＞
世界経済の需要を強力に支える包括的なマクロ経済政策と構造改革が世界的に必要だ。とりわけ対外収支が黒字で、財政が世界の調整を支援できる柔軟な状況である国に課された義務だ。
＜為替について＞
主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという合意を順守する必要がある。
＜ユーロ圏について＞
長期に及ぶ低インフレなどマクロ経済と金融面で強い逆風が続いている。短期的には弱い需要に対応し、中長期的には潜在成長率を引き上げるよう欧州の首脳は政策を調整すべきだ。より力強い成長を実現するために需要と供給面の改革を同時に進める必要がある。
＜日本について＞
日銀がデフレサイクルを解消し成長を支援しつつある。ただ、財政健全化のペースを慎重に調整し、成長を促進する構造改革を断行しなければならない。
＜中国について＞
中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門のリスクへの対処が不可欠だ。
◎ダイセルブルーム・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長
＜ユーロ圏経済の課題について＞
欧州は新たな成長戦略の策定を目指す。投資拡大、財政規律強化、構造改革を一体で行えば強力なメカニズムとなる。
欧州に対する悲観的な見方は当たらない。改革を実施した南部の国やバルト諸国、アイルランドは成長を回復した。改革は成長を阻害するのではなく、速やかな回復を支援するということをあらためて証明した。
＜為替相場について＞
為替相場について話しても意味はない。米国と欧州は景気回復の度合いが異なる。米国は金融緩和を縮小し、おそらく来年利上げすることを検討している。一方、欧州はまだ量的緩和と非常に緩和的な金融政策が焦点になっている。
＜ＩＭＦ・世銀総会向け声明＞
非常に緩和的な金融状況に警戒が必要だ。新たな金融バブルはすぐに膨らむ。多くの先進国と新興国ですでに過大な金融リスクをとる兆しが見られる。ユーロ圏ではそれほど顕著ではない。
（中国経済が）ハードランディングする可能性は非常に低いと考えている。ただ住宅市場の減速などの下振れリスクを警戒している。その一方でサービス部門などが成長をけん引している。インターネットや医療サービスなどが急速に伸びている。
不動産部門、国有企業、地方政府傘下の多くの投資会社などの借り入れは非常に高水準だ。ここ数年間で増加している。一方、国有企業以外の借り入れは減少している。不均衡の是正への取り組みが必要だ。
成長率はやや減速しているが、マクロ経済的には、長期的に借り入れ拡大につながる過剰な刺激策は避けるべきだと考える。
◎タルーロＦＲＢ理事
世界経済の成長について懸念している。上振れリスクよりも下振れリスクのほうが大きい。他の主要国は経済が上向きではなくやや下向きになっている。少なくともそうしたリスクが見られる。ＦＲＢが政策を決定する際に当然考慮する必要がある。
（米国の）総需要をめぐる問題は所得配分と無関係ではない。（国内の）資本ストックは現在、第二次世界大戦後とほぼ同じぐらいに老朽化している。これは投資が十分行われていないことを意味する。
◎オズボーン英財務相
＜公的債務について＞
英国を含め多くの先進国で公的債務と財政赤字は依然として非常に高水準だ。財政健全化は完了していない。市場の信頼をつなぎとめる確かな中期的財政規律は、引き続き優先度が高い。
＜欧州の問題の影響について＞
現時点で英国と世界経済にとって最大のリスクは、ユーロ圏が景気後退に逆戻りし、危機が再燃することだ。
再び欧州に注目が集まっている。欧州諸国が協調して信頼のおける財政政策、経済を支援する金融政策、本物の経済構造改革をまとめることができるか注視している。
＜日本の３本の矢について＞
安倍晋三首相の「３本の矢」をもちろん支持する。経済改革を目的とする３本目の矢が確実に放たれることを誰もが期待している。経済改革は日本だけでなく、米国や英国、他の欧州諸国の課題でもある。
◎ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
（ユーロ圏）経済の勢いが足元弱まっていることで、民間投資の回復はさらに幾分遅れる可能性がある。地政学リスクの高まりもマイナスの影響を及ぼしている。
成長を阻害せずに財政健全化を着実に実行し、強い意思を持って構造改革に臨むことが、将来に対する消費者や企業の信頼感を後押しすることにつながる。
◎ラガルドＩＭＦド専務理事
リスクを取る行動が経済においては過少で、金融では過剰だ。リスクは一部に集中している。世界の資産運用最大手１０社に１９兆ドルもの資金が集まっている。これは米国の経済規模を上回る。
２０１５年が正念場になりつつある。この機会を逃せば、何世代にもわたって世界の最貧困層を見捨てることになる。
