アメリカ財務省は半年に一度、主な貿易相手国の為替政策などを分析していて、１５日、最新の報告を公表し、今回もこれまで同様、中国の通貨、人民元に関する分析を集中的に行いました。
報告では、人民元の値上がりを抑えるため中国が行ってきた市場介入の規模がこの夏以降、縮小していることなどを認めつつも、人民元の為替レートは「著しく過小評価されたままだ」と指摘しました。
そのうえで報告は中国に対し、市場介入を減らし為替制度の一段の自由化を求めました。
また報告では、韓国についても、市場介入で通貨ウォンが低く抑えられ、輸出によって巨額の経常黒字がもたらされていることを指摘し、介入は市場が混乱した時などに限るべきだと指摘しました。
一方、日本については、この２年近くの間に大幅に円安が進んだものの、円安を誘導するための市場介入は行われていないと事実関係に触れたうえで、消費税率引き上げ後の落ち込みなどで景気の先行きが不透明になっていると指摘しました。
そして「財政再建の進め方を慎重に調整するべきだ」と指摘して、財政再建とともに景気の回復に配慮するよう求め、大胆で効果ある構造改革で成長率を引き上げるよう促しました。
米財務省為替報告が欧州デフレリスクに警鐘、日本は構造改革必要 | Reuters
米財務省は１５日に公表した半期に一度の為替報告書で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施している措置はデフレ回避に十分でない可能性があると指摘し、欧州は賃金と物価の下落スパイラルに陥るリスクがあるとあらためて警告した。
そのうえで、ドイツが自国経済を押し上げることで欧州経済全体を一段と支援できるとの見方を示した。
同省は「欧州は目標を大幅に下回るインフレ、もしくは明白なデフレが長期間に及ぶリスクに直面している」と指摘。ＥＣＢの措置については「デフレリスクへの対抗に役立つ」としつつ、「需要に対する一段の政策支援が必要かもしれない」とした。
さらに「特にドイツのような黒字国における内需拡大措置は、欧州や世界の再均衡を一段と支援することが可能だ」と指摘した。
日本については、消費税引き上げにより第２・四半期の成長率が大幅なマイナスになっており、成長見通しは不透明だとの見方を表明。
大幅な円安にもかかわらず輸出が伸び悩んでいることは意外なこととみられていると指摘。生産の海外移転などが背景にあると説明した。
財政再建ペースは慎重に策定することが重要とし、金融政策は、行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならないとした。日本のトレンド成長率引き上げにはアベノミクスの第３の矢が重要としている。
為替報告書はこのほか、中国による外国為替市場への介入は低減したとしながらも、人民元相場は依然として著しく過小評価されていると指摘した。
また、韓国ウォン相場も過小評価されているとし、韓国当局は一段の上昇を容認する必要があるとした。
