国連安保理では２１日、パレスチナ情勢を巡る討論が行われ、ことし８月まで続いたイスラエル軍によるガザ地区への軍事行動のあと、先週初めて現地を視察したパン・ギムン事務総長が報告を行いました。
この中でパン事務総長は、ガザ地区では１０万人が住まいを失い、今も５万人が国連の施設に避難しているとしたうえで、「イスラエルの安全が脅かされていたことは理解できるが、ガザ地区の破壊の規模はあまりにも甚大で、責任を免れない可能性がある」と述べ、イスラエルを批判しました。
さらに、国連が運営する学校なども攻撃を受け避難していた市民の多くが死傷したことについて、パン事務総長は、独立した調査委員会を発足させ調査に乗り出す考えを示しました。
これに対してイスラエルのロート国連次席大使は、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの攻撃に反撃しながら市民を巻き添えにしないよう最大限の配慮をしたと反論しました。
そして「ガザ地区の再建のために各国から寄せられる支援が再びハマスのテロ行為に利用されてはならない」と述べて、ガザ地区への早期の支援を呼びかける国連などをけん制しました。
