中国共産党の「四中全会」は、習近平指導部をはじめ、中央委員など合わせて３００人以上の幹部が出席し、「法による国家統治の全面的推進」を主要な議題として討議が行われました。
会議は４日間の日程を終えて２３日午後、閉幕して討議の内容を総括したコミュニケを発表し、裁判所や検察が地方政府の介入を受けずに権限を行使できるようにするための司法改革を進めていく方針を打ち出しました。
また会議では、民主的な選挙を求める抗議活動が続く香港の問題についても話し合われたとみられ、「法に基づいて『１国２制度』を保障し、香港の繁栄と安定を長く保つ」と強調しました。
今回の会議では、「重大な規律違反」に問われて最高指導部の経験者としては極めて異例の調査を受け、刑事責任追及の可能性も取り沙汰されている周永康前政治局常務委員の問題の扱いも注目されました。
しかしコミュニケでは、周氏に近いとされた幹部らに対し指導部が下した党籍剥奪の処分を確認したものの、周氏本人については触れていません。
