住宅の新築やリフォームの工事が遅れたというトラブルの相談は年々増加する傾向にあり、全国の消費生活センターには、昨年度１年間で１５６０件余りが寄せられ、過去最多となりました。
相談の内容は、古い住宅の解体のため賃貸住宅に引っ越したが、「解体業者が見つからない」と言われて工事が始まらないとか、住宅の工事が半年以上中断されたあげく、業者が破産することを知ったなどというものです。
このため、国民生活センターでは住宅工事の日程や費用について複数の業者から見積もりを取ることや、費用の支払いはできるだけ工事の終了後にし、全額を前払いにすることは避けるよう注意を呼びかけています。
国民生活センターの内垣大輔さんは「東日本大震災の復興工事や東京オリンピックなどで、建設業界の人手不足が続いているのがトラブル増加の背景にあるとみられる。業者の選定は慎重に行ってほしい」と話しています。
