自民党は臨時総務会を開き、小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を受けて、違法な操業への罰金を引き上げるための外国人漁業規制法などの改正案を了承しました。
改正案では、▽日本の領海内で操業した場合の罰金を今の４００万円から３０００万円に、▽排他的経済水域で無許可で操業した場合の罰金を今の１０００万円から３０００万円に、それぞれ上限を引き上げるとともに、▽立ち入り検査に応じなかった場合の罰金の上限も３０万円から３００万円に引き上げるとしています。
中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を巡っては、民主党と公明党も１３日、同じ法案を了承しており、衆議院が解散される場合でも民主党なども協力して今の国会で成立する見通しです。
