Ｇ２０サミット終了後の記者会見で、ＩＭＦのラガルド専務理事は消費税率の１０％への引き上げについて、「ＩＭＦの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる３本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第２の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。
そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。
ＩＭＦは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は１６日の発言で、ＩＭＦのこれまでの立場を改めて強調しました。
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