ＧＤＰ＝国内総生産は日本国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日本の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト４２人の予測によりますと、１７日に発表される７月から９月のＧＤＰの伸び率は、４月から６月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均０．６２％、同じ伸びが１年続いた場合の年率に換算すると平均２．４７％となっています。
これは２期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える年率換算でマイナス７．１％の大幅な落ち込みとなった前の期のＧＤＰからは小幅な回復にとどまる見通しです。これについて、エコノミストは、消費増税の影響で物価が上がり家計の収入が目減りしたこと、さらに夏の天候不順が重なりＧＤＰの６割を占める個人消費の回復が遅れていることなどを挙げています。ＧＤＰの速報値は１７日午前８時５０分に発表されます。
内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。
この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますとマイナス１．６％となります。
これでＧＤＰは２期連続のマイナスとなり、消費税率の引き上げの影響で年率マイナス７．３％と、大幅な落ち込みとなった４月から６月までの３か月間より悪化したことになります。
主な項目では「個人消費」は、２期ぶりのプラスになりましたが、伸びは０．４％にとどまりました。
これは衣料品などに回復が見られた一方で、消費増税の影響で自動車などの販売低迷が続いていることや消費者の節約志向が高まったこと、それに夏場の天候不順によって外食などの客足が鈍ったことによるものです。
また、企業の「設備投資」は自動車業界が振るわなかったほか、パソコンの買い替え需要が落ち込んだことから０．２％のマイナス、「住宅投資」は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いて６．７％の大幅なマイナスとなり、ともに２期連続のマイナスでした。
さらに製品の在庫が減少したことも、ＧＤＰを０．６％押し下げました。
一方、外需は船舶などの輸出が増えたことから、ＧＤＰを０．１％押し上げました。
ＧＤＰ7─9月期は2期連続マイナス、増税延期を補強する材料に | Reuters
内閣府が１７日発表した２０１４年７─９月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、 年率換算マイナス１．６％となり、４─６月期に続きマイナス成長を記録した。
４─６月期の増税後の反動減の影響で、７─９月は大幅な反発が予想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっていたことが明らかとなった。
需要低迷で企業が在庫を絞ったことで、民間在庫投資寄与が大幅なマイナスとなったほか、住宅投資・設備投資は２期連続マイナス。公的需要で下支えしきれなかった。
ロイター事前予測では年率２．１％のプラス成長が見込まれていたが、これを覆すマイナス成長だった。４─６月期の成長率は前回発表の年率７．１％からさらに下方修正され、マイナス７．３％となった。増税直後の反動減で景気が深い谷に落ちた後も、７─９月期は天候要因や実質所得の目減りが影響し、需要の停滞が生産に波及、外需や公的需要もそれを補うほどの勢いがなかったことが確認された。
政府はすでに１０％への消費増税の延期方針を固めているが、この結果は増税延期判断を補強するに十分な材料となりそうだ。
＜消費と企業活動、共倒れ＞
民間需要は軒並み不振だった。
民間最終消費支出は前期比プラス０．４％と落ち込みは脱したが、４─６月期のマイナス５．０％からの反発力は弱い。衣料品は後半の気温低下で伸びたものの、自動車やパソコン、白物家電が減少に寄与した。レクリエーションや外食などのサービス消費もさえなかった。内閣府では「反動減が長引いていることに、天候不順要因が加わった」（内閣府幹部）ことが、低調の背景とみている。
住宅投資も前期比マイナス６．７％となり、４─６月期の１０．０％もの落ち込みに続きマイナスとなった。駆け込み需要の反動減が長期化していることがうかがえる。
設備投資も、プラス予想に反してマイナス０．２％と２期連続で落ち込んだ。自動車・電子通信機器が減少に寄与。４─６月期と同様の傾向が続いており、需要の停滞で企業が投資計画を先送りした可能性がある。
最もマイナス寄与が大きかったのが在庫投資。マイナス０．６％となった。４─６月期には景気落ち込みで在庫が積み上がりプラス寄与となっていたが、７─９月期は需要の鈍化を反映して在庫調整を行ったことが影響した。
公共投資は前期比プラス２．２％。２０１３度の補正予算の執行が本格化していることや１４年度予算の前倒し執行の影響により、２四半期連続でプラスとなったが、成長率をプラス圏に押し上げるには力不足だった。
この結果、内需寄与度はマイナス０．５％に沈んだ。
外需は０．１％とわずかながらプラス寄与となった。ただ輸出入ともに勢いは鈍く、辛うじて輸出の回復が輸入増を上回った。
＜デフレーター前年比は２四半期連続プラス、前期比は再びマイナス圏＞
デフレーターは、前年比でみれば消費税引き上げの影響で２四半期連続でプラスとなったが、前期比でみるとマイナスに落ち込んだ。このため、名目成長率は前期比でマイナス０．８％（年率マイナス３．０％）となった。
ＧＤＰはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない＝本田参与 | Reuters
「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」
この中で安倍総理大臣は、１７日に発表された、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことについて、「残念ながらいい数値ではなかった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は消費税率の１０％への引き上げについて、「いま私たちは長く続いたデフレから脱却できるか、やっとチャンスをつかんだ。
このチャンスを手放すわけにはいかない。
来年消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析し判断したい。デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない」と述べました。
