追加緩和で激論、「やらねば信認損なう」「円安なら悪影響」＝議事要旨 | Reuters
日銀の追加金融緩和策 効果巡って激しい議論 NHKニュース
日銀は、２５日、市場の予想を覆す形で追加の金融緩和を決めた先月３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中では、大方の委員が、消費税率引き上げ後の需要面の弱めの動きや、原油価格の大幅な下落によって物価が下押しされているという認識を示しました。
そのうえで、多くの委員が追加緩和の必要性を指摘し、「戦力の逐次投入と受け取られないよう、可能なかぎり大きな規模を目指すべきだ」といった意見のほか、「今回、追加緩和を実施すれば、来年度の下期には出口戦略の議論が開始できる可能性もある」と、金融政策を通常に戻す出口戦略に言及する委員もいました。
一方で、反対の委員からは、金利はすでに歴史的な低水準にあり、経済や物価を押し上げる効果は限られるという意見に加えて、実質的に日銀が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」とみなされるリスクが高くなるといった意見や、結果として円安が進めば内需型の中小企業への悪影響が懸念されるとの指摘も出されました。
こうした議論の結果、日銀は、９人の政策委員のうち、賛成５、反対４という異例の採決で追加緩和を決めましたが、政策の効果や懸念される副作用を巡って、激しい議論があったことが浮き彫りになりました。
金融政策決定会合議事要旨（10月31日開催分） http://twme.jp/boj/01ED
Minutes of the Monetary Policy Meeting on October 31, 2014 http://twme.jp/boj/01EF
