アメリカ商務省は２５日、最新の情報を基に、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰを改定し、年率に換算した実質の伸び率は前の３か月に比べて３．９％のプラスになったと発表しました。
先月の速報値から０．４ポイント上方修正され、２期連続で堅調な伸びを記録しました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は、速報段階の１．８％のプラスから２．２％のプラスに拡大しました。
また、企業の設備投資が５．５％のプラスから、７．１％のプラスに上向き、住宅投資も１．８％のプラスから、２．７％のプラスに改善しました。
一方、輸出は、海外経済の減速で７．８％のプラスから４．９％のプラスに下振れました。
今回の結果は、日本のＧＤＰが２期連続でマイナスになるなど、世界各国で減速傾向が見られるなか、アメリカが世界経済のけん引役になっていることを改めて示しました。
市場関係者は、雇用情勢の改善などに伴って、これから本格化するクリスマス商戦も順調な売り上げを見込んでいて、アメリカ経済は拡大基調を続けるという見方が多くなっています。
