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11月米雇用増は約3年ぶりの大きさ、来年半ばの利上げ観測裏付け | Reuters
米雇用統計 就業者数堅調に拡大　NHKニュース

アメリカ労働省が５日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は前の月と同じ５．８％でした。
一方、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて３２万１０００人増えました。
これは２０１２年１月以来、２年１０か月ぶりの高い伸びで、およそ２３万人という市場の予想も大幅に上回りました。
分野別に見ますと、先月は「小売」や「医療・福祉」「飲食店」が増加を続け、製造業や建設なども増加を続けました。
また正社員の仕事が見つからず、やむをえずパートで働く人の数も減少を続けるなど、アメリカの雇用情勢は堅調に改善しています。
今回の結果は、日本やヨーロッパ経済の減速傾向とは対照的に、アメリカ経済が安定した回復を続けていることを裏付ける内容といえそうです。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月中旬に予定している金融政策を決める次の会合で、雇用の改善を踏まえ来年にも予想される異例のゼロ金利政策の解除をどのように進めていくか、議論をさらに進める見通しです。