民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は、合わせて３３３７戸で、前の年の同じ月に比べて３３．３％減りました。
マンションの発売が前の年の同じ月を下回るのは、１０か月連続です。
これは、ことし４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることや、人件費などの建築コストの増加で物件価格が上昇傾向にあることから、消費者が購入に慎重になっていることなどが要因だということです。
不動産経済研究所は「都心部の高額物件は比較的堅調に推移しているが、郊外の物件は厳しい状況が続いている。客足を見極めるために、大型物件の発売時期を後ろ倒しにする動きも続いていて、当面は前の年の実績を下回る状況が続くのではないか」と話しています。
