日銀は１９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、企業の生産は「下げ止まりつつある」、輸出は「持ち直しの動きがみられている」として、それぞれ判断を上方修正しました。
一方、個人消費は「雇用・所得環境が着実に改善するもとで基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、全体として和らいでいる」としました。
これらを踏まえて日銀は、全体の景気判断については、「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」としてこれまでの判断を据え置きました。
そのうえで日銀は、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けてことし１０月に拡大を決めた大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
会合では、追加の金融緩和策の効果のほか、このところの原油価格の下落が景気や物価に与える影響などについても意見が交わされたものとみられます。
当面の金融政策運営について（12時28分公表） http://twme.jp/boj/01GX
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:28 p.m.) http://twme.jp/boj/01GY
