ギリシャでは、２９日、次期大統領を決めるための議会の投票が行われた結果、賛成は１６８票と、選出に必要な１８０票に届かず、大統領の選出は否決されました。これを受けて、サマラス首相は、年明けに議会を解散し、来年１月２５日に議会選挙を実施する方針を示しました。
そのうえで、サマラス首相は、「国民が望まない事態を招いた責任は、反対した議員全員にある。国民の力で不透明感に終止符を打ち、安定を取り戻す時がきた」と述べました。
ただ、ギリシャでは、景気低迷で、市民の暮らしが厳しさを増すなか、緊縮策に反対する最大野党が支持を伸ばしていて、サマラス首相が政権を維持できるかどうか不透明な情勢です。
選挙の結果、緊縮策に反対する野党が、政権の主導権を握れば、ギリシャへの金融支援を続けてきたＥＵとの関係が悪化し、財政再建が遅れるおそれも指摘されています。
このため、ヨーロッパの株式市場では、ギリシャやイタリアで株価が大きく下落するなど、政局の混乱への懸念が強まっていて、ギリシャ情勢が再びヨーロッパ経済の波乱要因となりそうです。
