ロシア政府は北方領土を含む千島列島のインフラ整備などを定めた発展計画の下、２００７年から来年、２０１５年末までの９年間で日本円で４５０億円余りを投じて空港や港湾施設、それに病院などを建設しています。
これに関してロシアのメディアは３１日、極東サハリン州の高官の話として、ことし開発に投じられた予算は７１億ルーブル（日本円でおよそ１５０億円）となったと伝えました。
これはロシア政府の発展計画によるインフラ整備が始まってから最大規模となります。
こうしたインフラ整備によって北方領土ではことし、択捉島で新しい空港が開業したほか、大型の貨物船が接岸できるふ頭が完成し、島への往来が大きく改善されました。
また、国後島や色丹島でも風力発電所や病院が完成しました。
ロシアのメドベージェフ首相は今月、発展計画の期間を１０年間延長して２０２５年までとする基本方針を承認したばかりで北方領土の開発を拡大させようという姿勢を鮮明にしています。
