これは、１９７０年９月、アメリカを訪れた当時の中曽根防衛庁長官が、レアード国防長官と会談した内容を記録した外交文書で明らかになったものです。
それによりますと、会談で中曽根氏は「日本はアメリカの抑止力が機能しているかぎり、核武装の方針を持たない」と述べる一方、「アメリカの核兵器の導入については、留保しておいたほうがよいと思う」とも述べ、アメリカによる日本への核兵器の持ち込みを容認する余地も残しておくべきだという考えを伝えていました。
これに対し、レアード国防長官は、別の日に行われた中曽根氏との会談で、日本の防衛について、「アメリカの核の傘に依存するということで理解している。核抑止力の信頼性を保つためには、日米両国間で、その使用に関し、何らかの合意をつくる必要がある」などと述べました。
日本への核の持ち込みを巡っては、この会談の３年前、当時の佐藤総理大臣が、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を表明しています。
日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「中曽根氏は、アメリカの核の傘で、日本の安全を守ってもらう必要があることを、まず確認したかったのだと思う。その延長として、核の傘が有効に機能するためには、場合によっては、日本に核が持ち込まれるというケースを想定していたのではないか」と話しています。
一方、中曽根氏の事務所は、ＮＨＫの取材に対し、「日本が非核三原則を堅持するのは当然だが、当時は、東西冷戦のさなかで、日米安全保障条約によって日本の防衛力が補完されていた状況を考えると、緊急時にアメリカから申し出があれば、核の持ち込みの協議に応じる余地を残しておく必要があると判断したのだと思う」とコメントしています。
