政府は南西諸島の防衛体制を強化するため、日本最西端の沖縄県の与那国島に150人規模の陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、島の南側では配備に向けた造成工事が進められています。
この計画を巡って、与那国町では配備の賛否を問う住民投票を行うための条例が計画に反対する野党側から提案され成立していましたが、町は来月22日に住民投票を行いたいとして15日開かれた町議会に条例の改正案を提案し、野党側の賛成多数で可決され、成立しました。
これによって来月22日にも住民投票が行われる見通しとなりました。
条例では島の未来を考えてもらいたいとして、中学生以上の未成年にも投票資格を与えているほか、永住外国人にも投票を認めるとしています。
与那国町の外間守吉町長は「これまでの選挙で民意は示されているが、議会から住民投票の条例が出されたので、実施するかたちになった。中学生の投票資格を除くことができず、学校現場を混乱させることになり、申し訳ない」と話しています。