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通商問題、米と協力して解決図る＝中国外務省 | Reuters

オバマ米大統領が２０日の一般教書演説で、中国ではなく、米国がアジアの貿易ルールを定めるべきとの考えを示したことについて、中国外務省は２１日、米国と協力して通商問題の解決を図る方針を示した。

オバマ大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などを念頭に、一般教書演説で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与を議会に要請。「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想を推進する中国が優位になれば、米国の労働者や企業が不利な立場に置かれるとし「米労働者を守るため、私にＴＰＡを付与するよう両党に求める」と訴えた。

中国外務省の報道官は、定例会見で、オバマ大統領の発言について「双方が力を合わせて公平で開放された透明な通商・投資環境を提供し、国際投資ルールの改善に協力して貢献できることを希望する」と述べた。