防衛省によりますと、在外公館に配属され、各国の軍関係者らと交流して情報収集に当たる防衛駐在官と呼ばれる自衛官は、現在５４人が世界各地に派遣されていますが、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、現地対策本部が置かれ、対応の拠点となったヨルダンには派遣されていません。
これについて、安倍総理大臣は２日の参議院予算委員会で、「ヨルダンは極めて情報収集能力が高く、軍の情報力も高い」と述べ、防衛駐在官のヨルダンへの派遣を検討する考えを示しました。
これに関連して、中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「軍の情報は精度も高くて必要な情報が多い。邦人の安全確保に必要な地域はまだまだあるので、ヨルダンへの派遣をはじめ必要なところの増員に努めていきたい」と述べ、邦人の安全確保の観点から、ヨルダンをはじめ必要な地域に防衛駐在官の派遣を進めていく考えを示しました。
