ウクライナ、ロシア、ドイツ、そしてフランスの首脳は12日、徹夜の会議の末、ウクライナとロシア支援の武装勢力との間の停戦で新合意文書をまとめた。新文書はウクライナ、ロシア、武装勢力、そして欧州安保協力機構（OSCE）の代表によって署名された。長時間の交渉は、ロシア、ウクライナ、そして反政府勢力にとってまちまちの結果をもたらした。当局者らは、この合意が何カ月間にも及ぶ紛争の最終的な解決になりそうもないと認めている。
1 合意には停戦と重火器の撤退が含まれている
ウクライナと反政府武装勢力（分離主義勢力）は15日午前零時に停戦に入り、その後重火器の撤退を開始する。さらなる措置には、ウクライナの予算支払い復活、地方権限供与のための憲法改正、分離主義勢力によるウクライナ法の下での地元選挙、そしてこれらがすべて履行され、停戦が持続することを条件にウクライナがロシアとの国境の管理権を年内に取り戻すことが盛り込まれている。
2 停戦を目指す2度目の試みだ
双方は昨年9月に停戦合意に署名したが、すぐに崩壊した。いずれの陣営も合意を順守していないと互いを非難した。新合意は旧合意に基づいて構築されており、9月に合意した項目に時間的な枠を付加し、条件を修正している。
3 ウクライナが停戦を必要とした
ウクライナの資金繰りは崩壊寸前で、停戦を必要としていた。これは新たな救済措置に基づき国際通貨基金（IMF)から資金を確保するための改革プログラム履行に専念するためだ。ロシア支援の武装勢力による新攻勢の結果、ウクライナ軍は戦略的な鉄道ハブであるデバリツェボ（ドネツク州）周辺で後退を余儀なくされ、ウクライナ政府に圧力が加わった。
4 境界線は後回し
ウクライナが自国の境界線（国境）管理を回復するのは、同国が憲法上の改革を履行して、反政府勢力の支配地域に広範な権限を譲渡した場合だけだ。その権限には、独自の警察部隊の創設、判事の選出、ロシア地域との外国貿易関係の確立などが含まれる。
5 ウクライナ法に基づく選挙
反政府勢力が支配する地域は、ウクライナ法の下で選挙を実施し、国際監視員がこれを監視する。反政府勢力が要求している完全な自治には及ばない内容だ。しかし、このような選挙がいかに実施されるかは明白ではない。誰が運営するのか、ロシアとの境界線がオープンなままとしたら選挙をどう安全に実施できるかなど不透明だ。
停戦合意はまた、金融サービスや予算上の支払いをどう回復するか考案するようウクライナに義務付けている。反政府勢力支配地域への給与、年金、その他社会保障費の支払いだ。これらは昨年11月に遮断された。
