ウクライナ情勢の政治的な解決を目指し、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスを交えた４か国の首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親ロシア派は、現地時間の１５日午前０時（日本時間１５日午前７時）からの停戦などで合意しました。
しかし、ウクライナ東部では停戦合意後も交通の要衝デバリツェボを巡って親ロシア派がウクライナ軍兵士の撤退を求めて攻勢を強めたのに対し、政府側はこれを拒否し、双方の間で激しい戦闘が続いてきました。
ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構によりますと、１４日夜、ＯＳＣＥはウクライナ政府や親ロシア派の代表らとテレビ電話の形式で協議を行い、停戦合意を守ることを確認したということです。また、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領は１４日夜、ドイツとフランスの首脳と電話会談を行い、停戦実現の重要性を確認したということです。一方、ウクライナのポロシェンコ大統領もアメリカのオバマ大統領やドイツとフランスの首脳と電話会談を行い、停戦合意を守ることを改めて表明したうえで、「停戦が実現しない場合は一体となって国土を守る」と述べ、全土に戒厳令を導入する方針を示しています。ウクライナ東部では、去年４月に戦闘が始まってからすでに５４００人以上が死亡しており、停戦が実現して犠牲者の増加を食い止めることができるかが焦点となっています。
今回の停戦合意の文書では、ウクライナ政府軍と親ロシア派がそれぞれ守るべき異なる２つの停戦ラインが設けられ、戦闘地域に設けられる緩衝地帯の幅は、去年９月１９日の停戦合意の覚書では３０以上キロでしたが、今回５０キロ以上に拡大されました。
また、重火器を撤去することについて、去年９月の合意では期限が設けられていませんでしたが、今回は１４日以内に行うことになりました。
しかし、対立点は残ったままとなっています。
今回の合意では、「外国部隊を撤退させる」ことになっていますが、ウクライナや欧米がロシアから国境を越えて軍の部隊が侵入していると非難しているのに対し、ロシアは「部隊はいない」と真っ向から否定しています。
また、ウクライナ政府が東部の親ロシア派が支配する一部の地域に高度な自治権を付与するとした「特別な地位」についても明確な合意ができておらず今後交渉することになっていて、親ロシア派が新たな条件を要求する可能性も出ています。
さらに、停戦ラインについてもウクライナと親ロシア派で異なるラインを設定したことから、今後、境界線の画定を巡って紛糾する懸念も出ています。
ウクライナ情勢の政治的な解決を目指し、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスを交えた４か国の首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親ロシア派は、現地時間の１５日午前０時（日本時間の１５日午前７時）からの停戦で合意しました。
これを受けてウクライナのポロシェンコ大統領は、合意した停戦時間の直前に参謀本部で軍の幹部らに対して停戦するよう命令を出し、親ロシア派側もほぼ同じ時間に停戦命令を発表しました。
ロシア国営テレビは、このあとウクライナ東部では砲撃の音が聞こえなくなり、激しい戦闘は収まっているようだと伝えています。
一方、激しい戦闘が続いてきた東部の交通の要衝デバリツェボ周辺では、政府軍と包囲したと主張する親ロシア派のにらみ合いが続いており、親ロシア派は停戦合意の発効後に銃撃戦が起きて住民を含む犠牲者が出たと非難しています。これに先だってポロシェンコ大統領は、「デバリツェボ周辺での親ロシア派の行動によって、和平プロセスが崩れるおそれがある」と警告しており、停戦が守られるかは不透明な状況です。
