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焦点：ギリシャの銀行に「終焉の日」迫る、命綱はＥＣＢ支援策 | Reuters

欧州中央銀行（ＥＣＢ）には緊急流動性支援（ＥＬＡ）という「切り札」が存在し、これまでにもＥＬＡの承認権限をちらつかせることで、重債務国に対して財政緊縮とセットになった金融支援を飲ませてきた。

既存の支援策延長の是非をめぐって大詰めの交渉が行われているギリシャに対しても、ＥＣＢはこの「切り札」を行使するかもしれない。

ＥＣＢとしても、ギリシャの銀行にとって命綱とも言えるＥＬＡを取り上げることは本望ではない。ＥＬＡがなくなれば、ギリシャがユーロ圏離脱に追い込まれることはほぼ確実だからだ。しかしギリシャが既存の支援策の延長を拒否し、新たな支援の枠組みも受け入れない、という事態になれば、ＥＣＢにはＥＬＡを拒否する以外に選択肢はない。

ＥＣＢは先週１２日、ギリシャの銀行に対するＥＬＡをおよそ５０億ユーロ（５７億ドル）上積みし総額６５０億ユーロとした。これは１８日までの時限措置であり、同日のＥＣＢ理事会で再度見直す。

ＥＣＢはもはや、資金供給の担保としてギリシャ国債を受け入れていない。代わりにギリシャ中銀がＥＬＡを活用して、国内の銀行に資金供給を行う。ＥＬＡとは、ユーロ圏の中央銀行が自国の銀行に対して行う支援だが、実施には厳しい条件がつき、かつＥＣＢの承認も必要だ。

独政府の経済諮問委員会のフォルカー・ウィーラント委員は「ギリシャ政府が『債務を返済しない』となれば、ギリシャ国債を大量に保有しているギリシャの銀行は事実上、支払い不能状態となる」と指摘。

ＥＬＡのルールによれば、各国の中銀は「支払い能力がある」と見なす銀行に対してのみ、ＥＬＡを「一時的に」実行するとなっている。

ＥＣＢがこのルールを盾に、ギリシャの銀行へのＥＬＡを拒否すれば「ギリシャ政府を合意に追い込める」（ウィーラント委員）という。

ギリシャの銀行の資金繰りをめぐっては、１８日に開催されるＥＣＢ理事会が目先の山場となる。ＥＣＢ理事会で３分の２以上の賛成があれば、ギリシャ向けＥＬＡに何らかの制限を設けることが可能になる。

ＥＣＢ理事会メンバーの一部はギリシャへの苛立ちを隠さない。

プラート専務理事は先週、ＥＬＡは「ごく短期的なニーズ」に応えるための制度だと強調。支払い能力のある銀行のみが対象になるというルールは、厳格に適用すべきだと強調した。また、ワイトマン独連銀総裁も、ＥＬＡについて「厳格な基準」を適用すべきとの認識を示した。

ギリシャの現行の支援の枠組みは月末で終了する。支援延長は事実上、１６日に開催するユーロ圏財務相会合がラストチャンスとなる。

ベレンバーグ銀行のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は、ギリシャは結局Ｕターンし、支援策を受け入れるのではないかと話す。そうでなければ「ＥＣＢがＥＬＡを制限する可能性は大きい。ＥＬＡが制限されれば、ギリシャの銀行は『ゲームオーバー』だ」と強調した。