アメリカの大統領の経済政策を議会に示す文書「大統領経済報告」が１９日、公表され、ことしの報告ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をはじめ自由貿易の推進について詳しく記されています。
報告は、経済成長に伴い、中間所得層が急増するアジア・太平洋地域がアメリカの輸出拡大に極めて重要な地域だと強調し、ＴＰＰは雇用や企業活動に利益をもたらす世界の貿易ルールになると指摘しました。
そのうえで、「ＴＰＰ協定を合意できなければ、ほかの国に世界の貿易ルール作りを譲ることになる」として、アメリカがアジア・太平洋地域のルール作りを主導しなければならないという考えを強くにじませ、交渉妥結に意欲を示しました。
今回の報告は、オバマ政権がＴＰＰの妥結をことしの重要課題として改めて明確に位置づけ、議会に対しても強力な交渉権限を政府に与える法案審議などを急ぐよう求めたものといえそうです。
