ギリシャのユーロ圏離脱、12年より影響限定的＝Ｓ＆Ｐ幹部 | Reuters
Ｓ＆Ｐのソブリン格付け責任者、モーリッツ・クレーマー氏は報告書で、２０１２年以降、欧州安定機構（ＥＳＭ）が創設されるなど、欧州では市場の圧迫を受けているユーロ加盟国を支援する仕組みが整えられてきたと指摘。ギリシャと金融市場との間の関連性は大幅に低下したため、ギリシャ問題の直接的な波及は限定されるとの見方を示した。
そのうえで、ギリシャがユーロ圏を離脱したとしても、残りの１８カ国に対する金融面での負担はそれほど大きくなく、負担は長期間にわたり吸収されるとの予想を示した。
〔アングル〕ギリシャ離脱が引き起こす市場混乱、ＥＣＢの「防壁」も無効か | Reuters
ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」を回避するため、欧州は前回の危機以降「防壁」を築いてきた。しかし離脱が現実となればユーロ圏の通貨、債券、株式は大きな打撃を受け、金融市場はパニック状態に陥るだろう。
２０１２年にギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びた時にはユーロ圏から資金が流出したが、現在では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ策が、これまでのところは離脱をめぐる不安を和らげている。
しかし、反緊縮を訴えるギリシャ新政権と国際債権団の協議は難航しており、今後の状況によって「グレグジット」の可能性が高まれば、市場が一気に不安定化する恐れもある。
投資家はギリシャのユーロ圏離脱が現実となれば、通貨ユーロが下落し、海外資金は米英資産に退避、欧州株は下落するとみている。また、欧州を投資対象とする投資家は損失回避のためドイツ国債を購入することから、ユーロ圏の低格付け国の借入コスト急上昇が予想されるという。
現在の支援策は２８日に期限を迎えるが、オーストリアのファイマン首相は、ギリシャの離脱がどれほどの波及効果を及ぼすかは誰も予測できないと述べた。
米モルガンスタンレーは今週、顧客に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、どのように損失を制限すべきかについての見解を示した。これにはユーロ安と米英国債の利回り低下を見据えた取引や、デフォルトに備えた銀行株売りといったアドバイスが含まれている。
ただ、投資家が「グレグジット」の脅威から身を守る措置を取っているという証拠はほとんどみられない。
最新のロイター調査では、年内に「グレグジット」が現実になると考えるエコノミストは２５％にとどまった。シティグループによると、２０１２年の金融危機時に「グレグジット」を予想したエコノミストは９０％だった。
ギリシャ以外の市場は、反緊縮を掲げる政党が注目を集めているスペインやアイルランドも含め、大きな混乱は起きていない。
アバディーンのオドネル氏は、ＥＣＢによる３月の量的緩和策導入が価格をさらに押し上げると予想し、ユーロ圏周辺国の低格付け国債への投資を続けている。
インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、ガレス・コールスミス氏は、ＥＣＢの量的緩和がなければ、経済が弱いポルトガル、イタリア、スペインなどの借入コストは既により高い水準に達していただろう、と述べた。
こうした借入コストの上昇は、ギリシャのユーロ圏離脱がドミノ効果を及ぼし最終的にはユーロ圏の崩壊につながると懸念された２０１２年に起きたことだ。
それ以降、ＥＣＢはユーロ救済のために必要な措置は全て講じるとの姿勢を示し、欧州の金融システムには厳しい健全性チェックが行われてきた。そしてＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）を発表。これは債務の「相互化」に向けたロードマップ（行程表）だと幅広く受け止められている。
ただ、インサイトのコールスミス氏はＥＣＢの対応は十分でないかもしれないと指摘する。「投資家心理のシフトが大きければ、ユーロ圏が受ける打撃を防ぐのではなく、和らげるだけの効果しかない」との考えを示した。
海外からの投資資金がユーロ圏から流出し、既に下落しているユーロをさらに押し下げる可能性もある。続いて、ヘッジファンドがギリシャに次いでユーロ圏を離脱する可能性の高い国を標的にすることも予想される。ギリシャ以外で国債が唯一投機的（ジャンク）等級のポルトガルが対象となることは明らかだ。
