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Jun / Джюн

2-1)IMFウクライナに175億ドルの支援を決定 Вести.Ru: МВФ выделит Украине 17,5 миллиарда долларов http://www.vesti.ru/doc.html?id=2418446

2-2)IMF理事会はウクライナへの支援プログラムを承認した。資金調達枠組みの中で4年間にわたり175億ドルの資金を提供する。IMFのラガルド専務理事は「支援がウクライナ経済の回復するのに役立つ事、ミンスク協定の実行、更に支援が安定を提供する事を願っている」と述べた。

2-3)ラガルド専務理事は一連のウクライナ危機が改善に向かっているとの肯定的な傾向を指摘した。
主にウクライナ東部の停戦が支援決定への大きな役割を果たしたが、これらの成果が崩壊した場合は支援プログラムの遂行は疑問視される。

2-4)この待望のニュースはウクライナのヤツェニク首相により直ちに発表された。首相は4年間にわたるプログラムである事を強調し、最初のトランシェが50億ドルであると発表した。なおIMFによるとウクライナ政府に対しさらなるコスト削減の必要性を主張しているという。

ウクライナ支援、債務協議難航など大きなリスク存在=IMF | Reuters

こうしたなかIMF理事会は11日、ウクライナに対する期間4年の175億ドルの追加支援を承認したが、この日に発表した報告書で、東部の戦闘が再び悪化すれば、ウクライナ経済を健全な軌道に再び乗せるためのプログラムが阻害される恐れがあると指摘。ウクライナ国債保有する債権者との協議が難航する可能性もあるとの危惧を示した。


ウクライナに対する国際支援の規模は約400億ドル。このうち175億ドルがIMF融資、75億ドルがその他の国際機関による融資となっており、残りの153億ドルについてウクライナ政府は今後、国債保有者から債務再編の合意を取り付けたい考え。


ウクライナ国債の主な保有者はフランクリン・テンプルトン、ブラックロックパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)などで、債務再編をめぐる協議は13日に開始される予定。ウクライナのヤレシコ財務相は、2カ月以内に合意を取り付けたいとしている。


ウクライナ支援プログラムの下で予定されている債務再編規模は、2015年が53億ドル、2016年が34億ドル、2017年が44億ドル、2018年が23億ドル。


ロシアも12月に償還を迎えるウクライナ国債、30億ドルを保有しているが、同国が債務再編をめぐる協議に参加するかは現時点では不明。