およそ３年ぶりとなる、日本と中国、韓国の３か国の外相会議が２１日、ソウルで開かれ、平成２４年５月以来、開かれていない３か国の首脳会議を３か国にとって最も早期で都合のよい時期に開催するため、引き続き努力していくことなどで一致しました。
これについて政府は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって日中韓３か国の連携は不可欠だとしており、岸田外務大臣が「首脳会議の早期開催で一致したことを歓迎する」と述べるなど一定の成果だとしています。
ただ、外相会議に合わせて行われた日中外相会談で、中国の王毅外相が「日本がどのように歴史に向き合うか注目している」と述べたほか、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領も３か国の外相との会談で、「『歴史』によって、３か国の協力の弾みが作り出される貴重な１年になることを期待している」と述べるなど、中韓両国からは、歴史認識の問題を巡る日本側の対応をけん制する発言が相次ぎました。
これに関連して、外務省幹部は「中韓両国は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表することにしている『総理大臣談話』の内容も見極めたうえで、首脳会議の時期などを判断しようとしているのではないか」と述べており、首脳会議の具体的な日程の調整は時間がかかる見通しです。
２１日、韓国のソウルで日本と中国、韓国の３か国の外相会議がおよそ３年ぶりに開かれ、３か国の首脳会議の開催に向けて努力することで一致しました。一方で、この会議や終了後の共同記者発表の場で、中国の王毅外相は「歴史の直視」ということばを重ねて使い、３か国が取りまとめた共同発表にも、このことばが盛り込まれました。
さらに２１日夜、中国外務省は、王外相が会議のあと中国メディアの取材を受け、「歴史を直視することは、すなわち過去の侵略の史実と植民地支配を否定しないことだ」と述べたと発表しました。そのうえで王外相は「ことしは日本にとってテストであり、機会だ。日本がこの機会を捉え徹底的に過去を清算できるのか、われわれは目を凝らして見ている」と述べたとしています。
今回、王外相が日本の歴史認識の問題を繰り返し指摘した背景には、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」を中国が注視する立場を改めて強調し、日本をけん制したい思惑があったものとみられます。
