アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国のインフラ整備を金融面から支援するとして中国が設立を提唱しているもので、去年１０月に設立に向けた覚書を交わしたときは、東南アジアなどの２１か国が参加を表明していました。
その後、参加の動きが広がり、今月に入ってからはイギリスをはじめ、ヨーロッパの先進各国が相次いで参加の意向を表明したほか、先週、韓国やロシア、ブラジルなどが、さらに２９日はオーストラリアが、新たに参加の意向を表明しました。
これにより、銀行への参加の意向を正式に表明した国の数は、合わせて４１か国となりました。
一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして、依然、参加に慎重な姿勢を崩していません。
中国政府は、３１日までにアジアインフラ投資銀行への参加を表明した国については、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加われるとしていて、習近平国家主席も２８日の演説で、「銀行は開放的なものだ」として各国に参加を呼びかけています。
各国には、世界第２の経済大国である中国との結びつきを強めたいという思惑もあり、節目の３１日を間近に控え、参加に向けた動きがどこまで広がるかが焦点です。
