日銀はおととし４月４日、就任直後の黒田総裁の下で「２年程度で２％の物価上昇率を実現しデフレから脱却する」として大規模な金融緩和策を打ち出し、去年１０月には、原油価格の下落でデフレ心理が強まることを警戒して追加の緩和に踏み切りました。
２度の金融緩和をきっかけに、金融市場では株高・円安の傾向が進み、長期金利は低い水準で推移しています。
円安で業績が改善した大企業を中心に、賃金引き上げの動きがことしも相次ぎ、輸出や生産に持ち直しの動きが見られるなど、日銀としては金融緩和は一定の効果を挙げているとしています。
一方、消費者物価は大規模緩和の導入後、一時、１％台前半まで上昇しましたが、その後、原油安で上昇率が縮小し、ことし２月の最新の統計では消費増税の影響を除くと０％程度になっています。
日銀は、中長期的に日本経済に望ましいとして、原油安そのものに対応するための追加緩和は否定していますが、民間のエコノミストの間では２％の物価目標の実現は容易ではないという見方が根強く、大規模緩和から３年目の金融政策のかじ取りは一段と難しくなりそうです。
NHK NEWS WEB “緩和マネー”は何をもたらしたのか
課題は、日銀自身にも突きつけられています。
２％の物価目標に対して、足元の消費者物価は０％程度（消費増税の影響除く）。原油価格の下落が大きな要因です。
黒田総裁は「中長期的に景気や物価にプラスだ」として、原油安そのものに対応する追加緩和は否定しています。しかし、消費の回復が勢いを欠くなかで、２％の実現は難しく、さらなる追加緩和が必要になるとみる専門家も少なくありません。
２％の実現を急がないなら、もしくは実現が難しいなら、「２年程度」としてきた看板を見直す必要も出てきます。
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