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日銀は19日までの金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の継続を決める一方、目標とする2%の物価上昇率の実現に向けて、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」の結果を公表しました。

この中では、追加緩和の手段として長期と短期の金利の機動的な引き下げは「重要な選択肢」としたほか、複数の株式を集めて作るETF=上場投資信託については、市場が不安定化した局面で思い切った買い入れができるようにすることなどを盛り込みました。

会合のあと、黒田総裁は記者会見で「強力な金融緩和を粘り強く続けることで物価安定の目標は達成できる」としました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で経済や物価には下押し圧力がかかっており、こうした状況はさらに長期化すると見込まれています。

日銀がことし1月に公表した経済と物価の見通しでも2022年度の物価上昇率はプラス0.7%にとどまり、黒田総裁の任期が残り2年となる中、日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られることになります。

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#日銀#金融政策決定会合