中国の国家統計局によりますと、全国７０都市の先月の新築住宅の販売価格は前の月と比べて、下落した都市の数が５０、横ばいが８で、残りの１２都市が上昇しました。
下落した都市の数が上昇の数を上回るのは１１か月連続ですが、前回、２月の６６からは大きく減った一方、上昇の数が１０か月ぶりに２桁を超えました。
また、都市別では、北京で０．３％、天津で０．２％それぞれ前の月と比べて上昇に転じたのをはじめ、上海が横ばいとなるなど、大都市を中心に持ち直しています。
中国ではこのところマンションなどの在庫が膨らみ、不動産向けの投資が伸び悩むなど、住宅市場の低迷が長期化して内需が振るわない原因とされており、中国政府は政策金利の引き下げといった金融緩和策をはじめ、住宅の販売を下支えする政策を相次いで打ち出してきました。
中国経済の専門家からは、こうした一連の下支え策が効いて下げ止まりの兆しが見え始めたという見方も出ています。
ただ、地方の都市を中心に全体としては下落傾向が続いていることから、住宅価格の持ち直しが今後、中国全土に広がるかは不透明です。
