それによりますと、日本人と、３か月以上住んでいる外国人を合わせた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１８０万１０００人、女性が６５２８万２０００人で、合わせて１億２７０８万３０００人でした。総人口は前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。
このうち、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は７７８５万人で、前の年より１１６万人減ったほか、０歳から１４歳の「年少人口」は１６２３万３０００人で、前の年より１５万７０００人減って、総人口に占める割合は１２．８％となり、過去最低だった前の年をさらに下回りました。
一方、６５歳以上は３３００万人で、前の年より１１０万２０００人増えて、総人口に占める割合は２６％と過去最高となったほか、比較が可能な昭和２５年以降で初めて、年少人口の２倍を超えました。さらに、７５歳以上の割合は１２．５％で、総人口の８人に１人が７５歳以上となり、少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことがうかがえます。また、総人口に占める戦後生まれの割合が初めて８０％を超えました。
都道府県別では、４０の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、秋田県の１．２６％、次いで、青森県の１．０８％、高知県の０．９６％でした。逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは、東京都の０．６８％、次いで、沖縄県の０．４０％、埼玉県の０．２３％でした。６５歳以上の人口の割合は、すべての都道府県で上昇しています。
総務省は、「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」としています。
