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それによりますと、国内の日本人の人口は1億2589万1742人で、去年よりも27万人余り減り、平成21年をピークに7年連続で減少しています。減少幅は、調査を始めた昭和43年以降最も大きく、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が拡大し続けていることが主な要因となっています。
都道府県別にみますと、41の道府県で去年に比べて人口が減り、減少数が最も多かったのは北海道の3万2545人、次いで兵庫県の1万9128人、新潟県の1万8690人などとなっています。
一方、人口が増加したのは6つの都と県で、増加数が最も多かったのは東京都の8万6164人、次いで神奈川県の1万1064人、愛知県の1万632人などとなっています。
年齢別では、0歳から14歳までの「年少人口」の割合が12.82%、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合が60.60%で、調査をとり始めた平成6年以降いずれも毎年減少する一方で、65歳以上の「老年人口」の割合は26.59%で、過去最高となっています。
また、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人の人口は217万4469人で、去年より11万人余り多くなっています。