アメリカを訪れている安倍総理大臣は２９日、日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説します。これを前に、アメリカ議会上院は２８日、日米関係に関する超党派の決議を全会一致で採択しました。
決議では議会上院として、アジア太平洋などの地域で平和と安定のために日米同盟が果たす重要性を改めて確認するとしているほか、東シナ海と南シナ海の安全と自由な航行などを守るための日米の協力を支持するとしています。さらに、沖縄県の尖閣諸島は日本の施政権下にあり、これを一方的に損なう行為には反対するなどとしています。
また、決議の前提として日本政府がアメリカを含む同盟国の防衛のため集団的自衛権の行使を容認したことなどを紹介しています。
決議案を提出した上院外交委員会のコーカー委員長は声明で、「アジア太平洋で安全保障上の問題を抱え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する上院での議論も控えている今は議会で演説するのにまたとないタイミングだ」として、安倍総理大臣を歓迎する姿勢を示しました。
