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日銀の14年度決算、13年ぶり黒字1兆円超　国債増・円安進行で | Reuters

日銀が２７日発表した２０１４年度決算によると、最終利益に当たる当期剰余金が前年度比２８４７億円増の１兆００９０億円となり、２００１年度以来、１３年ぶりの１兆円超えとなった。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進による国債残高増と円安の進行が寄与した。自己資本比率も同年度以来となる８％乗せとなった。

１４年度の経常収益は２兆０７８２億円となり、前年度に比べて４９８９億円増加した。国債利息（同２３８２億円増）と外国為替収益（同２２８７億円増）で増収分の大半を占めており、ＱＱＥ推進で大規模な国債買い入れを続けていることによる国債残高増と、円安進行による外貨資産の拡大が寄与した。

この結果、経常費用を差し引いた経常利益は同４３３１億円増の１兆７１３７億円で４年連続の増益となり、１９９８年度以来の高水準となった。円安進行で外国為替関係損益も７６０１億円に増加し、現日銀法下で最高を記録した。

ＱＱＥのような非伝統的な金融政策は、従来よりも収益の振れが大きくなりやすいとして、１４年度決算では財務相の認可を受けて法定準備金の積み立て額を当期剰余金の２５％相当額に拡大した。日銀法は剰余金の５％を法定準備金として自己資本に積み立てるよう定めているが、１３年度の２０％からさらに引き上げた。

この結果、１４年度の法定準備金積み立て額は過去最高の２５２２億円となり、配当金も差し引いた剰余金の残額である７５６７億円を国庫に納付した。

１４年度末の自己資本比率は８．２０％となり、前年度末の７．７４％から上昇した。法定準備金２５２２億円と外国為替等取引損失引当金３８００億円を積み立てたため。日銀の自己資本比率が財務の健全性の目安としている８％を回復するのは２００１年度以来となる。