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企業の景況感が円安で悪化、家計は回復続く=5月景気ウオッチャー調査 | Reuters

内閣府が8日に発表した5月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが53.3で、前月比0.3ポイント低下し、6カ月ぶりの低下となった。円安に伴うコストアップへの懸念などで企業の景況感が悪化したことが主因。家計関連は株高資産効果などで回復が続いている。


5月のDIは、横ばいを示す50の水準を4カ月連続で上回っており、景気は引き続き拡大方向となっている。


ただ、企業関連動向は前月から2.6%ポイントと比較的大きく悪化した。 「ここへきて円安が進んでおり、輸入と輸出とでは反対の影響がみられるが、円安や株高はムードを良くするため、投資意欲も高まってきているように感じる」(近畿=電気機械器具製造業)など、円安の影響は様々ありそうだ。「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売り上げは前年並みではあるが、利益が減少している」(南関東=食料品製造業)と、悪影響を受けている企業も多いようだ。


他方で、家計関連と雇用関連のDIは前月から0.4%とわずかではあるが上昇。


日経平均株価が2万円台となったことで、富裕層による貴金属を中心とした高額品の購入数や、外国人旅行者増などによる化粧品販売額が大幅に増えて、全体の金額増に貢献している(南関東=百貨店)など、消費は回復基調にあるもよう。


2─3カ月先を見る先行き判断DIは54.5で、前月比0.3ポイント上昇。6カ月連続の上昇となった。50の水準を4カ月連続で上回った。


内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナスおよび賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられる」で据え置いた。

景気の実感調査 6か月ぶりに悪化 NHKニュース

景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など、全国の現場で働く2000人余りを対象に、内閣府が毎月、景気の実感を聞いて、指数化してます。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は53.3で、前の月を0.3ポイント下回り、6か月ぶりに悪化しました。
これは、株価の上昇や、外国人旅行者の増加で都市部のデパートで売り上げが伸びているといった声が聞かれた一方で、円安などの影響で原材料の仕入れ価格の値上げが続き、利益が減っているという声がメーカーの担当者から多く聞かれたためです。
ただ、指数の下落幅が小幅だったことから、内閣府は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」という基調判断は維持しました。
一方、景気の先行きを示す指数は54.5と前の月を0.3ポイント上回り、6か月連続の上昇となりました。