内閣府は全国８４００世帯を対象に向こう半年間の購買意欲の見通しなどを毎月調査し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４１.４となり、前の月を０.１ポイント下回って、２か月連続で低下しました。
これは、原油価格の上昇でガソリン価格が値上がりしたことに加えて、小麦粉やチョコレートなどの食品が値上げされるという発表が相次いだことが背景にあるのではないかと内閣府では説明しています。
これを受けて内閣府は、消費者態度指数の基調判断をこれまでの「持ち直している」から今回「持ち直しのテンポが緩やかになっている」へと６か月ぶりに下方修正しました。
