全国の自治体では財政が厳しさを増していますが、ＮＨＫは財政圧迫の要因の１つとされる「回収不能金」に注目しました。
これは滞納された税金の徴収を断念したものや、地域振興のために企業や個人への融資が返済されず焦げ付いたものなどのことで、都道府県に取材したところ、回収できなくなった「不納欠損」の総額は平成２５年度までの５年間で３２１１億２５７５万円に上っていました。回収が難しいと判断された「回収不能見込額」も、平成２５年度の段階で２２００億９６８４万円あり、いわゆる「回収不能金」の総額は合わせて５４１２億２２６０万円に上っていることが分かりました。
最も多かったのが、滞納された住民税や自動車税などが時効を迎えたケースなどで２４８３億円に上り、「不納欠損」の７７％を占めていました。
中小企業を支援する制度で貸し付けられた資金については、融資先が破綻するなどして１９の府と県で１６２億円余りが回収できず焦げ付いていました。
「回収不能見込額」の中では、青森県が不法投棄された廃棄物を業者に代わって撤去したものの、業者が解散するなどして４００億円余りの費用が回収できない見込みとなっていて、同じようなケースはほかの県でも相次いでいます。
「回収不能金」の原因について、自治体の中には厳しい財政の中で、回収に当たる人材を十分確保できないことや、回収に関する専門的な知識を持った職員を育成できていないことなどを挙げるところもあります。
