戦後７０年談話有識者懇、報告書に「侵略」盛り込む見通し｜News i - TBSの動画ニュースサイト
安倍総理が夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の最後の会合が開かれました。来月をめどに「報告書」を取りまとめますが、「侵略」という表現が盛り込まれる見通しです。
「報告書そのものを、取りまとめをして、それを作っていく十分な議論は、今までやったというふうに思っています」（有識者懇談会座長・西室泰三日本郵政社長）
最後の会合となった２５日は、安倍総理と菅官房長官も出席し、「戦後７０年にあたり取るべき具体的施策」などについて議論が行われ、“近現代史教育を充実させるべき”といった意見が出たということです。
また、北岡座長代理は、過去の「侵略」について明記することにこれまで特段の異論は出なかったとして、「侵略」という表現が報告書に記載されるとの見通しを示しました。
懇談会は来月中に報告書をとりまとめる予定ですが、その内容が、実際の談話にどの程度反映されるかは決まっていません。
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話の取りまとめに向けた、政府の有識者懇談会は、２５日、総理大臣官邸で６回目の会合を開きました。
会合では、「２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのような貢献をするべきか」と、「戦後７０周年にあたって、日本が取るべき具体的施策はどのようなものか」をテーマに意見が交わされました。
出席した委員からは、日本が、今後、取るべき具体的な施策について、「近現代史の教育を充実させるべきだ」という意見や、「戦後の日本の経験を生かして、世界秩序の維持のためにどのようなアイデアを出せるか検討すべきだ」といった指摘が出されたということです。
会合のあと、座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は、記者団に対し、２５日の会合で懇談会としての議論を終え、報告書の作成に入ることを明らかにするとともに、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏は、来月中にも報告書を取りまとめたいという考えを示しました。
また、西室氏は、談話を閣議決定するかどうかについて、「決まっていない。安倍総理大臣自身が、われわれに『参考になるような意見を取りまとめてくれ』という話なので、報告書がどう取り扱われるのかは安倍総理大臣が判断する」と述べました。
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし夏に、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、そして、これからアジア太平洋地域や世界のためにどのように貢献していくのかなどを盛り込んだ、未来志向の談話を発表することにしており、政府は有識者懇談会を設置して議論を続けています。
これについて、政府内では、戦後５０年の平成７年に発表されたいわゆる村山談話と、戦後６０年の平成１７年に発表された小泉談話が、いずれも閣議決定されていることから、今回も同様に閣議決定し、政府全体の見解として発表する必要があるという意見が出ています。
一方で、中国や韓国が談話の内容に強い関心を示していることを踏まえ、政府全体の見解とした場合、周辺国との外交に大きな影響が及ぶことが予想されるとして、閣議決定はせず、安倍総理大臣個人の見解という形にすることが望ましいという指摘も出ています。
また、発表の時期を巡っては、さまざまな行事が予定される８月１５日の「終戦の日」は避け、８月上旬とするのが好ましいという意見が多いものの、「延長された国会の状況などを踏まえて柔軟に対応すればよい」という指摘も出ています。
安倍総理大臣は、来月中にもまとまる有識者懇談会の報告書を踏まえて、談話の内容を最終的に固めることにしており、政府与党内の意見なども念頭に置きながら、閣議決定するかどうかや発表の時期について慎重に対応を検討することにしています。
